株式会社SBIは、「障害者雇用促進法」の変化と障害者雇用に関しての社会と企業ニーズに対応し、中小の企業様が障がい者雇用に積極的に取り組む事ができ、障害者の雇用促進に繋がればと願い、～新たな障害者雇用に向けて～「Heps(※1)システム」のサービス提供を開始いたしました。
1960年に「身体障害者雇用促進法」が施行されてから、度重なる見直し・改正があり、その都度企業の社会的責任は高まるばかりで、特に2000 年には法定雇用率未達成により、障害者雇用納付金の支払委で株主代表訴訟を起こされる問題があり、大手企業各社は障害者雇用に関しての対策を検討し始めました。その対策の一つとして、「特例子会社(※2)」 の設立が挙げられます。
ここ10 年の特例子会社数の伸びは、約2.5 倍で伸びており、近年も非常に数多くの企業が特例子会社を設立し障害者雇用を促進しているのが現状です。
しかしながら、特例子会社を設立するのは難しく、自社内でも現状では環境面等の問題で障害者雇用は難しいと言う企業様が多くいらっしゃいます。
考えられる理由としまして、自社内では多様な障害の種類に社内環境（施設面等）が対応出来ない。
また、コミュニケーション等の各職場レベルでの配慮や能力評価等が難しい事が考えられます。
それら中小の企業が抱える問題を解決するのが「障がい者雇用促進サービス（Heps）」です。
Hepsは、中小企業新事業活動促進法に基づく「経営革新計画」の認可事業です。
弊社、㈱SBIはアウトソーシング提案・受託・コンサルティング企業です。㈱SBIが、これからご説明する「障がい者雇用促進サービス（Heps）」により、中小の企業様が障がい者雇用に積極的に取り組む事ができ、障がい者の雇用促進に繋がればと願いサービスを提案してまいります。
Heps 事務所：大阪市住之江区南港北1-13-65 コスモプラザビル4Ｆ Heps南港内
ＴＥＬ：06-6569-9811 ＦＡＸ：06-6569-9812
-----------------------------------------------------------------------
※ 1「Heps」とは
Heps：Handicapped person employment の略
※2「特例子会社」とは
「特例子会社」とは、障害者雇用の為に、特別に配慮をしていると公共職業安定所長から認定を受けた子会社を「特例子会社」といい、その子会社に雇用されている労働者（障害者）は親会社に雇用されているものとみなして親会社の障害者雇用率に計算することが出来る。（雇用される障害者5 人以上から設立可能：但し、要件あり）
]]>